一般事業主行動計画を策定しました

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2025.04.02

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

計画期間：2025年4月1日〜2028年3月31日までの3年間

計画内容

目標1 女性育休取得率100％の維持、および男性育休取得率30％にする。育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。

対策
2025年6月〜	対象者の実状、会社での現状の周知方法調査
2025年8月〜	調査結果に基づき、諸制度周知方法について検討
2026年9月〜	全社員へ育休制度についての説明・周知を行う

目標2 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を保つために、所定外労働時間の目標を月平均１０時間以内とし、実行する。

対策
2025年6月〜	前年の時間外の実績を調査
2025年8月〜	調査結果に基づき、業務内容・人員等対応策を講じる
2026年9月〜	改善状況の把握と再度の社員への周知

目標3小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する所定外労働の制限

対策
2025年6月〜	子を養育する社員へアンケート調査
2025年8月〜	制度導入に向けた社内の調整
2026年10月〜	制度の導入、社員への周知